空き家問題。早めに手を打った方がよさそうだ。

空き家が社会問題になっている。
あまり意識しなければ気がつかない問題かもしれないが不動産業界では以前から大きな問題になっている。
これは地方の問題ではない。都心部でも13％以上空き家が存在する。
改めて、いつも歩いている道で上を見上げてほしい。マンションの部屋などカーテンが空いている部屋はないだろうか。もしくは夜、電気が付いてない部屋が多々ある事を。
一番怖いのは一戸建ての空き家。不審者が住み込んでしまったり、放火などの災害により周囲の家が巻き込まれる事。
極端な場合、建物の老朽化により崩壊なども起こる。
そんな中で「空家等対策の推進に関する特別措置法」なるものが平成２６年１１月１９日に成立され平成２７年 ２月２６日同法一部施行となった。
この事はあまり知られてない事かもしれない。
でもこれは他人の話ではない。例えば、殆どの方は実家があるであろう。そして、結婚、転勤などで実家から離れている方も。ご両親が亡くなられて核家族化の今のご時世では空き家になってしまっている住まいも多いのではないであろうか。
今まではそのまま空き家にしていても大きな問題にはならなかった。しかし、上記法案が成立したので今後は空き家の事実に対しては「指導」最悪の事態では固定資産の税率見直しをされてしまう。具体的には古い家屋の場合、建物自体の固定資産評価額は殆ど無いと思われるが土地にも固定資産税が課税される。しかし、住居がある場合、固定資産額が更地の6分の1の制度となっているのをご存知だろうか。今回はこの特例が外れ、6倍の課税が発生すると言う事になる。何もしなくても大きな損失にならなかった以前に比べ、大きな税金が発生する。特に古い家ほど大きな土地を持っている方が多いので大きな痛手になろう。何もしなくても済んだ時代は終わろうとしている。これからは、早めの対処をしていかないと損失も大きくなる可能性がある。