情報をどう利用するか

世の中には情報をあえてクローズさせ、業者とユーザーとの間違の情報格差を武器に商売展開して業種が多々ある。不動産業、コンサルルテイング業、各種「士」業に関わる業種がある。元々、これら特定の業種は行政の許認可が必要であったりするので参入障壁は高いはずではある。信頼が重要な職種なのに情報をクローズする事で自己ポジションを確保している。
しかし、現代はこれだけinternetが普及し情報は誰でも入手できる時代になった。
専門性を要する事でも情報入手する事ができる。これからの時代これら専門性を必要性とする業種はどうすればよいのだろうか。

私自身、この春起業した時に経験した事があるのでご紹介しよう。
私はマーケッテイング関連の仕事だった事もありネットでの情報収集する事はノウハウ、ボリューム共に自信があった。
しかし、情報を得て知識を得る事と実際に「やる」事は違うという事を痛感した。
理屈は判っても、実際には多くの手間暇が掛かり専門家に依頼した場合のコストと自分でやる時のコスト（時間、手間）、信頼性を考えるとお金を払ってもプロに任せた方が良いことが判った。ましてや法人としての信頼性を要するような事に関しては間違いがあるとダメージが大きいので尚更である。
例えば法人登記。知識としては判っているつもりである。しかし、理屈は判っていても書類作成のポイント、ツボは簡単には分からない。ましては公証認証や電子認証など立場、システム依存している事に関しては少しのお金を出してもお願いした方が間違いがないことを感じる。何でも自分でやらなくては気が済まない性格であるが、素直に人に任すという大切な事を学んだ。それともう一つの問題は情報が氾濫している事。何が正しいか、正しいかも知れないが本当に使える情報かどうか。法令であれば改正もあり、今現在の法規がどうなのかは実務をしてなくては判断が付かない事も多い。

話は変わるが行政サイドも情報鮮度の確保の必要性は感じていると思う。
そのような中で総務省統計局が情報のopen化を積極的に推進している。行政としてあるべき姿に向けて努力されている事を社会はあまり評価してないようだがとても重要な事だと思う。

総務省統計局主管
統計におけるオープンデータの高度化に向けて「次世代統計利用システム」http://statdb.nstac.go.jp

インフラは整いつつある。しかし、これらをどう活用するかまで具体的に行政も指示してない。宝の山と感じるか、税金で何やっているんだと感じるかは私達次第である。
私は大きなビジネスチャンスと感じている。