グレードダウンビジネス。あえて終わらせないビジネス

ビジネスの流れはより良いクオリテイの製品、サービスを提供すると言うのが本流かと思っている。しかし、長年あえてサービスの品質を落として満足を得るビジネスに携わってきた。
印刷業では本刷の前に必ずクライアントに校正確認をする。
確認事項はレイアウト、写真、文字、色など、多岐に渡る。
特に色に関しては色校正と呼ばれコーポレートカラーのチェック、濁り、彩度、網点からのモアレなど多くの項目がある。
さて、印刷業界ではこのチェックの為に、何億もする印刷機を使用してチェック用サンプルを制作はしません。何故なら、高速機の印刷機であれば、一秒に60枚も新聞サイズ（毎葉といいます。）が刷れる機材を使う事は大きな損失だから。ではどうするかと言うと、大判のインクジェットプリンタで出力する。当然、家庭用のプリンタではないけど、特別なプリンタでも無い。1台50-60万位のプリンタである。しかし、ただ単に市販プリンタで印刷と同等な出力ができるわけでは無い。
カラーマネジメント、網点シュミレーション、CMYKの4版に分解するセパレーションなどの処理ができるソフトウエアを経由させ出力する。
さて、課題は印刷機の印刷品質とインクジェットプリンタの印刷品質の差による出力見本の出来であるが、当然、数億する印刷機の方が品質は高いと思うであろう。
実はインクジェットプリンタの方が画質は明らかに上で逆にどうやって印刷物の品質までクオリテイのグレードダウンをするかが課題となる。
そんな商売を20年程、やってきた。

さて、私は今、3DCGの仕事がしたくて起業した。
今までは、Photo品質を目指したく制作してきたが、ひょんなきっかけで品質をおとした方が良い事に気づいた。

建築設計との仕事で基本プランに参画した際、クライアントに夢を創造させる為には何も色、表面処理をしない方が顧客の発想、期待が高まる事を知った。建築はクレーム産業とも言われている。これは顧客の思いと設計を含めた業者の思いのGAPから出来上がったものに対して不満が出てしまうためであろう。それではなどうしたら良いのか。顧客に図面を理解してもらう事は当然必要であろう。しかし、その前にクライアントに自分の住まい作りに参画してもらう気持ちを持ってもらう事が一番大事かと思う。
大体が、納期優先（資金繰、生産性からも）でクライアントの思いまで本当に拾い上げる為の工数を掛けてないのが現実である。
今回、3日という短納期だったので何も、テキスチャーを付けないでプレゼンする事になったCGがクライアントに気にいられた。
単に制作会社として請け負えば、制作途中みたいな感じで納品、検収をあげてもらえないような段階だと思うが、私の立場は建築設計事務所のメンバーと一緒に動いているのでそれがどうにでもなる。独立系のCG事務所には出来ないビジネススタイルかも知れない。
顧客が考える前に一方的に色を付けてしまうとクライアントはさすがプロだなと頷くであろうが、お任せムードとなり一体感は薄らぐ。これが、真っ白な建物から一緒になって顧客の思いの色付けをしていくと不思議なものでクライアントも一緒になって参加してもらえる事を知った。これも顧客の視線に合わせたグレードダウンビジネスなのかもしれない。
時間の掛かる仕事の仕方であるが下請けには出来ない濃い仕事のスタイルが私は好きだ。

ドローンの技術

ドローンの市場は益々拡大している。
何故、普及しだしたのか。

一つは高機能化ではないかと思う。GPSによる自動飛行航跡設定など。
昔からホビーの世界でラジコンヘリコプターがあったが、何が違うのだろうか。

それは、各構成要素の部品ではないかと思う。
それぞれ見よう
１）飛行状況のセンシング
　　　３軸角速度センサー
　　　３軸加速度センサー
　　　地磁気センサー
　　　GPS

２）飛行の制御
　　128MHZ動作のオンボードCPU制御
　　センサーからデータ処理をして４つのモーターの出力制御

３）駆動
　　850RPM/Vのブラシレスモーターが4基
　　２枚羽根のプロペラが４個（正回転と逆回転の構成）
４）電力供給
　　11.1Vで3500mAのリチウムポリマー2次電池
５）目的地設定
　　パソコン用アプリ
 　　アンドロイド用アプリ

羅列しただけでは判らないかもしれないが、これはスマホの技術をフイードバックしたから出来た技術なのだ。
スマホの技術進歩がドローンの技術革新につながり、これほど高機能化したドローンとなった訳である。もともとドローンは軍事用途で開発された。多くの開発費用を投入し開発されたものの、民生の技術進歩により広く使われる用途に拡大してきた。

これからドローンの進歩を予想するには他の技術革新にも目をくばらなくてはならないであろう。

米軍AAR(Action After Review)から組織運営を学ぶ

日本の企業での組織運営のマネージメントスタイルは各社各様かと思う。
良い意味で企業の成り立ち（文化）を反映した組織運営をされているのではないかと思う。しかし、その根底には個人の素質に依存した運営の仕方が大半ではないかと思う。
大切なのは同じ言葉（言語、手法）でお互いの思いを共有する事ではないかと思う。しかし運営自体が個人の素質に依存していると組織編成が行われる度に運営方法が変わる度に困惑を生じ、生産性の低下を招く事になろう。僅かな時間であれば一時的な事だが、組織の不和により管理職自体が外される事も多く見てきた中では上司、部下共に不幸になる事も危惧する。
私自体、如何に生産性を上げながら、部下、上司共に活性化した組織運営ができるかを長い間苦悩してきた。
一つ、非常に参考になった事があったのでここにご紹介したい。
米軍が実施しているAAR(Action After Review)というのをご存知だろうか。

軍隊という緊迫した事態にも対応しなくてはならない時に部隊の意識の統制と確実な職務の遂行をする為に考えられた米軍がスタンダードとしているコニュニケーションスタイルだ。どんな緊迫した時でも部隊の役割を遂行する為に考えられた手法である。その為に非常にシンプルな考えに基ずいている。

やる事は部隊全員で意見交換を実施する事。ファシリテーションというコミュニケーション手法があるが、それに具体的なアクションプランを加えたものと考えて頂きたい。

やる事は以下の事を参加者全員で言葉を交わして確認しあう
①我々がやろうとしたのは何か？
②実際には何が起きたのか？
③なぜそうなったのか？
④次回我々がやろうとするのは何か？
ポイントは、この目的は「学びと改善」であり、任務に成功したか失敗したかは問わないし、あくまでも訓練であって評価ではない、という点。

日本の場合、事実を確認するのではなく、その起こった事に対して個人攻撃するような風潮を感じる。そうすると、その人は非難を恐れて言葉を発しなくなってしまう。
成果よりもその人の考え方、態度を探るやり方ではないかと思う。ある時は成果主義でありある時は協調性。そんな都合の良いオペレーションでは裏表がある部下の考え方を助長してしまうように思う。
今の時代、社会全般でリスク回避が最重要事項である事は仕方ない事と思う。しかし、何か新しい事をすれば何か失敗もあるものだ。何もしない人を評価し、チャレンジして失敗した人の責任を問いただすようであれば組織のやる気をなくすだけだ。
本当に大事な事は本気になれる部下を育てる事。部下のチャレンジは何にも変えられない宝として評価する事ではないかと思う。その為には今起こっている事実を素直に言える風土が大切ではないかと思う。

情報をどう利用するか

世の中には情報をあえてクローズさせ、業者とユーザーとの間違の情報格差を武器に商売展開して業種が多々ある。不動産業、コンサルルテイング業、各種「士」業に関わる業種がある。元々、これら特定の業種は行政の許認可が必要であったりするので参入障壁は高いはずではある。信頼が重要な職種なのに情報をクローズする事で自己ポジションを確保している。
しかし、現代はこれだけinternetが普及し情報は誰でも入手できる時代になった。
専門性を要する事でも情報入手する事ができる。これからの時代これら専門性を必要性とする業種はどうすればよいのだろうか。

私自身、この春起業した時に経験した事があるのでご紹介しよう。
私はマーケッテイング関連の仕事だった事もありネットでの情報収集する事はノウハウ、ボリューム共に自信があった。
しかし、情報を得て知識を得る事と実際に「やる」事は違うという事を痛感した。
理屈は判っても、実際には多くの手間暇が掛かり専門家に依頼した場合のコストと自分でやる時のコスト（時間、手間）、信頼性を考えるとお金を払ってもプロに任せた方が良いことが判った。ましてや法人としての信頼性を要するような事に関しては間違いがあるとダメージが大きいので尚更である。
例えば法人登記。知識としては判っているつもりである。しかし、理屈は判っていても書類作成のポイント、ツボは簡単には分からない。ましては公証認証や電子認証など立場、システム依存している事に関しては少しのお金を出してもお願いした方が間違いがないことを感じる。何でも自分でやらなくては気が済まない性格であるが、素直に人に任すという大切な事を学んだ。それともう一つの問題は情報が氾濫している事。何が正しいか、正しいかも知れないが本当に使える情報かどうか。法令であれば改正もあり、今現在の法規がどうなのかは実務をしてなくては判断が付かない事も多い。

話は変わるが行政サイドも情報鮮度の確保の必要性は感じていると思う。
そのような中で総務省統計局が情報のopen化を積極的に推進している。行政としてあるべき姿に向けて努力されている事を社会はあまり評価してないようだがとても重要な事だと思う。

総務省統計局主管
統計におけるオープンデータの高度化に向けて「次世代統計利用システム」http://statdb.nstac.go.jp

インフラは整いつつある。しかし、これらをどう活用するかまで具体的に行政も指示してない。宝の山と感じるか、税金で何やっているんだと感じるかは私達次第である。
私は大きなビジネスチャンスと感じている。

空き家問題。早めに手を打った方がよさそうだ。

空き家が社会問題になっている。
あまり意識しなければ気がつかない問題かもしれないが不動産業界では以前から大きな問題になっている。
これは地方の問題ではない。都心部でも13％以上空き家が存在する。
改めて、いつも歩いている道で上を見上げてほしい。マンションの部屋などカーテンが空いている部屋はないだろうか。もしくは夜、電気が付いてない部屋が多々ある事を。
一番怖いのは一戸建ての空き家。不審者が住み込んでしまったり、放火などの災害により周囲の家が巻き込まれる事。
極端な場合、建物の老朽化により崩壊なども起こる。
そんな中で「空家等対策の推進に関する特別措置法」なるものが平成２６年１１月１９日に成立され平成２７年 ２月２６日同法一部施行となった。
この事はあまり知られてない事かもしれない。
でもこれは他人の話ではない。例えば、殆どの方は実家があるであろう。そして、結婚、転勤などで実家から離れている方も。ご両親が亡くなられて核家族化の今のご時世では空き家になってしまっている住まいも多いのではないであろうか。
今まではそのまま空き家にしていても大きな問題にはならなかった。しかし、上記法案が成立したので今後は空き家の事実に対しては「指導」最悪の事態では固定資産の税率見直しをされてしまう。具体的には古い家屋の場合、建物自体の固定資産評価額は殆ど無いと思われるが土地にも固定資産税が課税される。しかし、住居がある場合、固定資産額が更地の6分の1の制度となっているのをご存知だろうか。今回はこの特例が外れ、6倍の課税が発生すると言う事になる。何もしなくても大きな損失にならなかった以前に比べ、大きな税金が発生する。特に古い家ほど大きな土地を持っている方が多いので大きな痛手になろう。何もしなくても済んだ時代は終わろうとしている。これからは、早めの対処をしていかないと損失も大きくなる可能性がある。